仮想通貨と株式投資~There is something that I want to tell you.~

仮想通貨、ビットコイン、株式、関連書籍について書いていきます。

【税金対策】仮想通貨、メルカリ、株式、副業、クラウドワークの節税なら20万円、確定申告のあれこれ

ビットコインで得た利益は所得税であり、分類は雑所得であると国税庁のHPで正式に発表されました。最近は、メルカリや副業も活発になり、様々なところで税金対策が必要になってきています。いくらまでなら申告不要なのか、取引ごとの特徴や確定申告の気になるところをピックアップします。

 

さて、今すぐ出来る税金対策は、

1、利益は20万円を超えない範囲にしておく

2、仮想通貨は急いで売らない

3、取引履歴は記録して保管しておく

とりあえず、これだけは最低限しておくべきでしょう。

時間があれば、

①株式の特定口座について

②メルカリでモノを売ったとき

③副業について

を知っておくと今後役に立ちます。

 

 

1、利益は20万円を超えない範囲にしておく

ビットコインは雑所得になりました。もし、売却したときに20万円を超えてしまったら確定申告が必要です。

所得税累進課税なので、20万円を超えたら所得税5%+住民税10%(固定)の15%が課税されます。

税金の計算はその年の1月1日から12月31日までで計算し、翌年の3月15日までに確定申告をしなければいけません。

放っておくと数年後に税務署から指摘されることもあるので、確定申告をしない範囲と決めておくことも良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

2、ビットコインは急いで売らない

毎年利益は20万円の範囲内で売却するくらいで良いのではないでしょうか。ビットコインはようやく機関投資家が動き出したところなので、まだまだ値上がりが期待できそうです。またビットコインのまま買い物をすれば、課税対象にはならないのでそのまま日々の支払いに充てるのも良いでしょう。

 

3、取引履歴は記録して保管しておく

ビットコインの買値が分からなくなってしまうと売却金額そのものが所得になってしまいます。

 

31万円で買ったビットコインを50万円で売った←19万円の利益、税金はかからない

いくらで買ったか分からなくなってしまったビットコイン

50万円で売った←50万円の利益、15%分の7,500円が課税になる

 

このペーパーレス化の時代に原始的なのですが、紙に印刷をしておくことがベストだと思います。仕様が変わって履歴が見られなくなってしまったということもあるからです。また継続的にノートにとっておけばそれは記録になります。

 

①株式の特定口座について

株式はNISAの非課税枠をうまく利用しながら、特定口座で源泉徴収してもらうのがベストだと思います。

特定口座、源泉徴収有りは確定申告が要りません。

株式の税金は、所得税15%+住民税5%の20%です。もし900万円以上儲けを出せるのであれば、ビットコインより株でもうけた方が税金の面では税率が低くなるのでやはり株式こそ王道だと思うこともあります。

 

 ②メルカリでモノを売ったとき

メルカリやブランディアでモノを売ったとき、金額や売り方で税金が変わってくるようです。

(1)洋服を売る程度なら・・・生活動産

(2)30万円以上するようなモノ・・・譲渡所得

(3)転売を目的としたとき・・・事業所得

 線引きはあいまいですが、大枠を覚えておくと良さそうです。

 

③副業について

副業も雑所得ですので、20万円を超えない範囲であれば申告は要りません。

雑所得は合算なので、複数個所で副業収入があればすべて合計する必要があります。

現状では税務署も管理しきれていないようですね。